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| 男性職員が少女と性的関係を持ったとされる職員の自宅アパート＝さいたま市内 |
県南部にある児童養護施設の男性職員（２６）が、同施設に入所中の高校２年の少女（１６）と、さいたま市内の自宅アパートで今年４月上旬、性的関係を複数回持っていたことが４日、市と県への取材で分かった。市は同施設を運営する社会福祉法人に対し５月上旬に改善を勧告、法人側は６月下旬に改善計画を書面で提出したが、市は内容が不十分として再指導した結果、法人の理事長は６月２６日、辞任すると口頭で市に伝えた。男性職員は理事長の長男で、４月中旬に解雇されたが、その後も少女と接触していたという。
市によると、男性職員と少女は４月上旬に男性宅で３回関係を持った。少女が生活している女子寮の友人に男性との関係を話したことや、同施設のボランティア学生も入所児からその話を聞き、担当教授に相談したことで発覚した。
聞き取りに対し男性、少女双方が関係を認めたため施設長は理事長に報告し、男性を４月１７日付で解雇。同２０日に市と児童相談所に報告した。
男性職員は同施設開設当初からの非常勤職員。介護福祉士資格はあるが、保育士資格を持っていないため、入所児に直接接する「処遇職員」ではなく、正規職員とペアを組む初の宿直補助員として採用され、夜間勤務していた。市などによると、男性職員は少女のアルバイト先に自分の自宅住所を教えに行き、訪ねてきた少女を部屋に入れたという。
同施設には、２歳から１８歳までの県と市それぞれの措置児童計５９人が入所。うち１８人は保護者などからの虐待が入所理由だ（６月１日現在）。
虐待を受けた子の処遇は専門性が要求されるため、施設の主任職員は２００５年４月に(１)会議などで確認せずに入所児を職員宅に連れて行くことを禁止(２)入所児が勝手に訪問してきても直ちに施設に帰す(３)状況を施設と主任職員に報告する、と明記した順守事項を作成し職員に配布。この男性職員にも文書を手渡した。
男性職員の行為について市は、施設内虐待を禁じた国の児童福祉施設最低基準違反（第９条の２）と判断。５月７日、法人に改善勧告し、改善計画の書面提出を要求した。
法人側は６月２４日、改善計画書を市に提出したが、市側は(１)理事長が理事会での報告で、男性を「一部職員」などと表現し、長男であるとは明言していない(２)処分が施設長の減給（基本給５％カット１カ月）にとどまり、自らの責任に言及していない点を「不適切」として差し戻した。法人理事長は同２６日、辞任を電話で市に表明した。
市などによると、長男は解雇後も少女と接触しており、事態が変わらなければ児童相談所による少女の職権一時保護も視野に入れ、市は理事長を厳しく指導している。
直接取材の申し入れに対し、理事長は「児童養護に対する社会的信用を著しく損なう不祥事でおわびする。事故の再発防止に努力する」などの法人コメントを伝えてきたが、「関係児童の心のケアに重大な悪影響を及ぼす懸念がある」などを理由に拒否した。
男性職員の行為は１８歳未満に対して「何人もみだらな性行為、わいせつ行為をしてはならない」と定めた県青少年健全育成条例違反（第１９条）の可能性もある。
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