群馬

　◇医療モール併設マンション居住開始４カ月

　◇市が事業選定、補助金も投入　「景気悪化が要因」と業者－－前橋市中心部

　前橋市本町の旧消防本部跡地に今春オープンした医療モール併設型分譲マンション。同跡地は市が医療モール併設を条件に０５年、民間企業に売却したが、住居部分の入居開始から約４カ月が過ぎても医療機関が入る見通しはたっていない。市は、自ら事業選定して跡地を売却したほか、国と県を合わせ約３億円を補助しており「企業努力で何とかしてもらうしかない」とやきもきしながら見守っている。【杉山順平】

　マンションは今年２月、地上１４階建てのうち１、２階が医療モール、３階以上が住宅（６０戸）として完成した。建設したのは業界大手「穴吹工務店」（高松市）と大手ゼネコン「大林組」（東京都港区）。穴吹工務店広報室によると「市場調査の結果、周辺に分譲マンションが多く、医療モールの利用が期待できると考えた」という。現在、住宅部分３６戸が入居済みだが、２～７医療機関と１薬局が入る予定だった医療モールの入居は決まっていない。

　同社は医療機関入居の遅れについて「昨秋からの経済環境悪化が要因」と分析。「正式に決まっていないが、ある業者と具体的に話を進めている」と語る。

　市によると、０５年９月、市有地としては初となる提案競技型（コンペ）で、跡地の売却先として最終的に残った提案は、穴吹工務店と大林組が共同提案した「医療モール併設分譲住宅」と、別の企業の「貸しフロア付きの自社ビル」の２件。大学教授らで組織した委員会による審査の結果、分譲マンションの方が定住人口が増え、中心市街地の活性化につながるなどとして、医療モールが選ばれた。

　市は０６年１０月、跡地と、隣接する市有地計約２３００平方メートルを約２億９５００万円で売却。市まちづくり課によると、マンションの整備事業に対して、国、県、市が０６～０８年度に計約３億円の補助金を支出、このうち市は約３分の１の約１億円を負担した。

　同課は「補助金は中心市街地に人口を定着させる建物に対し、企業からの申請で出すもの。医療モールとは関係ない」と説明。市管財課は「企業側からは医療機関の入居に向け、現在、具体的な交渉をしていると聞いている」とし「市としては企業努力にお願いするしかない。提案通りやってもらうよう見守っている」としている。

　◇医療密集地に疑問

　市が事業選定して建設が決まった「医療モール併設型分譲マンション」に対して、地元医師の思いは複雑だ。前橋市医師会の石田稔会長は「計画が決まった当時、医師会で医療モールの是非についてアンケートしたら、ほとんどが反対だった」と語る。

　同医師会によると、同市本町や千代田町など中心市街地にある医師の診療所数は約４０軒。また、市役所を中心に半径２キロあまりの圏内に▽前橋赤十字病院（同市朝日町）▽群馬中央総合病院（同市紅雲町）▽群馬大医学部付属病院（同市昭和町）－－など大規模病院がひしめき合う。

　石田会長は「地元の医療機関が密集している場所に市が補助金を出してまで、医療モールをつくる必要があるのか」と市の事業選定に疑問を呈す。

　一方、事業選定に携わった委員会の元メンバーは「審査当時、前橋市の『生命都市構想』が議論されていた。そういう背景もあり、委員会で医療モールが支持された」と話している。

　◇違約金発生も

　前橋市と穴吹工務店の契約では、同社が医療モールを放棄した場合、市有地の売却価格（約２億９５００万円）の２割を市に違約金として支払うこととなっている。

　この点について、同社は「医療モール以外のものをつくることは考えていない」と回答。市財務部は「契約上、いつまでに医療モールができなければならないという期限の取り決めはない。企業側も医療機関と話し合いをしているところで、市としても形になっていくことを期待している」という。