【ウイグル暴動】暴動に関わるな　人権弁護士に中国当局警告

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１０日、中国国内からの情報として、司法当局が多くの人権派弁護士に対し、雇用主の法律事務所を通じて新疆ウイグル自治区での大規模暴動関連の弁護を引き受けてはならないと「厳しい警告」を発していると批判した。

　同団体のアジア太平洋担当幹部ロジーン・ライフ氏は「弁護士への脅迫は、公正な裁判や法手続きを損ねる」と述べた。

　また、暴動を扇動した嫌疑で、中央民族大学副教授でウイグル族のイリハム・トフティ氏が８日朝から公安当局に拘束され行方不明だとした上で、当局に居場所の即時公表を要請、「平和的に自説を述べただけで拘束しないと保証する」ことを求めた。（共同）