中国側「海外の不法分子が扇動」　ウイグル騒乱

　日中両政府は９日、両国の人権の現状や政策について意見交換する「日中人権対話」を東京で行った。新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱について中国側は「一部の海外の不法分子が扇動した。暴力事件として法に基づいて適切に対処している」と説明、日本側は多数の死傷者が出ていることに懸念を表明した。

　日本側の説明によると、日本側は「人権と基本的自由がウイグルの人々に保障されることは国際社会が持つ正当な関心事項だ」とし、騒乱に関する情報の透明性を高めるよう要請した。中国側は引き続き日本に情報を提供する考えを示した。また、日本側は現地でのメディアの取材に対する便宜や安全確保も求めた。

　日中人権対話は９７年に始まり５回目。日本側から広木重之・外務省総合外交政策局審議官、中国側から瀋永祥・外務省国際局副局長らが出席した。