初のＤＶ調査で問題の根深さ浮き彫りに/横浜

　横浜市は６日、ドメスティックバイオンレンス（ＤＶ、配偶者などからの暴力）について、本格アンケート・被害者面接調査の結果を発表した。配偶者などに身体的、精神的、性的な加害経験のある人は男性で50％、女性で36％に上った。一方、被害の経験は男性42％、女性43％で、被害後に相談をした人は、男性で８％、女性で28％にとどまった。ＤＶの「根深さ」が浮き彫りになった形だ。アンケート結果では、解決への方策として、暴力をなくすための子供たちへの教育の重要性が指摘された。

　調査結果によると、ＤＶの加害経験は、男性の場合、「何度もした」12％、「１、２度した」が38％。類型別では、殴るけるなどの身体的暴力が19％、刃物で脅す、家具を壊す、大声で怒鳴る、長時間無視する、生活費を渡さないなどの精神的暴力が46％、性的暴力が10％だった。

　女性側の加害では、「何度も」が10％。類型別で身体的暴力は17％、精神的暴力31％、性的暴力１％。

　注目されるのは暴力の認識。「どんな場合でも暴力にあたる」との回答は、「こぶしで殴る」は93％だったが、「平手で打つ」は68％にとどまった。「長時間無視し続ける」は40％、「大声で怒鳴る、ののしる」は54％、「だれの稼ぎで生活できているんだなどと言う」は48％。市男女共同参画推進課は「精神的暴力の分かりにくさが被害を継続させている」と分析する。

　ＤＶ被害後の関係では、女性で「別れた」のは10％。別れなかった理由は、「子供がいたから」51％、「経済的な不安」35％など。「被害の相談窓口を知らない」も女性20％、男性18％あり、啓発活動強化の必要性が明らかになった。

　一方、面接調査では、被害者25人中21人が、交際開始後の早い段階で最初の暴力を経験。「結婚したら直ると思ったが変わらなかった」などと回答した。

　必要な施策としては、66％が学校などでの子供たちへの教育を指摘。60％が加害者への加罰強化と更正教育を挙げた。

　被害者支援を行っている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「かながわ女のスペースみずら」の阿部裕子事務局長は「潜在しているＤＶの層の厚さを感じる。女性が別れられず、被害が拡大している背景に母子家庭の貧困問題がある。解決が急務」と話している。

　アンケートは昨年10、11月、20歳以上の男女３千人を対象に行い、８８４人（29・５％）から回答を得た。面接調査は被害者25人に行った。