ＤＶ被害、男女とも４割が経験　横浜市調査

　横浜市は６日、配偶者などからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）について、市民に行っていた調査結果を発表した。結果からは、男女ともに約４割が被害を受けた経験があること、ＤＶ防止法の認知度の低さなどが浮かび上がった。

　調査は、ＤＶの根絶と被害者保護を目的に策定を目指す「ＤＶ基本計画」の基礎資料とするために実施。意識と実態を明らかにするためのアンケートと、パートナーからの暴力被害の実態や子供への影響を調べる面接調査の２種類。昨年１０月１７日〜１２月２６日の期間に実施された。

　アンケートの対象は市内在住の２０歳以上の男女から無作為抽出した３０００人（男女各１５００人）。面接調査は、過去にパートナーから暴力被害を受けた市内在住の女性約３０人。有効回答数は、アンケート８８４人、面接調査２５人。

　アンケートで、配偶者からの暴力を受けた経験の有無について、「ある」と答えたのは男女とも４割で、「何度もある」と答えたのは女性１６・９％、男性１１・０％。ＤＶ防止法について、存在・内容ともに知っていると答えたのは１９・９％にとどまった。

　相談の有無については、７割以上が相談しておらず、理由として男性は「相談するほどのことではないと思った」、女性は「相談しても無駄だと思った」がそれぞれ多かった。暴力をなくすために必要なことでは、「学校などで子供たちに対して、暴力をなくしていくための教育を行う」がトップで６５・８％だった。

　面接調査では、「身体、精神、経済、性のすべてが複合した形の暴力が特につらい」と感じた人が４割と最多。また、被害者の子供のうち２７・１％が、親が暴力行為を受けていることを知っていた。