政治

　◇自公賛成今春可決　８年越し、議論再燃

　小児医療に関する東京都議選候補者の主張に、じっと耳を傾ける人たちがいる。来年３月、府中市に新設される「小児総合医療センター」への統合が決まっている清瀬小児病院（清瀬市）など３病院の地元有権者だ。８年前に始まった統廃合論議だが、決着した今も反対論がくすぶる。医師不足、病院の偏在、身近な医療の崩壊……。「衆院選の前哨戦」という位置付けからは見えにくいが、暮らし直結の争点がある。【山本将克】

　清瀬市の主婦（３８）は、長男（７）が発作を起こすたび３年前の一夜を思い出す。布団の上に正座し、苦しそうに「ひゅーひゅー」と肩で息をしていた。

　「ただの風邪ではない」と直感し、車で１０分の清瀬小児病院に連れていった。診断は小児ぜんそく。「症状によっては命にかかわる」と医師から告げられ、不安になった。それからも長男はたびたび発作を起こし、何度も診察を受けた。

　ヘルニアを患った長女（９）も、心臓病で苦しんだ次女（４）もここで手術を受けた。親子にとって小児病院は「命の砦（とりで）」のはずだった。

　しかし、八王子小児病院（八王子市）、梅ケ丘病院（世田谷区）とともに清瀬小児病院は来年３月までに姿を消す。代わりに新設される府中市の小児総合医療センターは、周産期医療や救命救急で国内トップレベルの処置が可能になるが、車でも１時間近くかかる。「地域の小児医療はどうなるのか」と主婦は思う。

　統廃合の条例案は、今年３月の都議会で自民、公明が賛成し可決された。民主、共産、東京・生活者ネットワークは反対した。可決で議論は収束したかに見えたが、都議選が近づき３病院の存続を巡る議論が再燃した。

　清瀬市がある北多摩第４選挙区（定数２）には３人が出馬した。自民の現職は「高度で専門的な小児救急体制が整う」と統廃合の利点を訴え、民主の現職と共産の新人は「子どもの治療は１分１秒を争う」と地元の病院がなくなることを批判している。

　都内の小児科医は０６年現在３８０５人。１０年前に比べ４００人強も減った。病院の再配置をはじめ身近な医療のあり方は、一つの選挙区だけにとどまらない問題だ。東京の場合、多摩には専門的な小児病院が２３区に比べて大幅に少ないという「地域格差」も指摘されている。しかし、都議選全体の争点にはなっていない。

　この主婦にとって、政治はずっと人ごとだった。「政治が変われば生活も変わる」。１２日の投票日は、３児の母親の立場から１票を投じるつもりでいる。