天下り先、３７年連続受注

　　　■県議会委で判明　県道の清掃業務

　県職員ＯＢの「天下り」先の業者が、県道の清掃業務を今年度まで３７年間連続して受注していることが、３日の県議会土木森林環境委員会で明らかになった。業務委託料は年間約２億円に上り、一部県議から問題視する声が上がっている。（床並浩一）

　この業者は、県建設業協同組合（甲府市）とその子会社「建協クリーンロード」（同）。県によると、１９７３年度から２００３年度まで同組合が受注。０４年度から今年度までクリーン社が受注してきた。

　０２年度までは県が契約先を選ぶ「随意契約」。０３年度から「指名競争入札」に、０６年度からは「一般競争入札」に改めた。指名競争入札の０３〜０５年度の３年間は、それぞれ５社が入札に参加したが、いずれも同組合（０３年度）とクリーン社（０４、０５両年度）が落札。一般競争入札の０６〜０９年度は、いずれもクリーン社のみの入札だった。

　予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率は、０４年度以降、９３〜９８％台で高止まりしている。県や組合によると、県土木部（県土整備部）出身者が歴代就職。今年５月にＯＢの役員が任期満了で退任するまで、採用を続けてきたという。

　公共事業をめぐる談合事件が相次ぐなか、県は「入札改革」に乗り出し、０８年度から予定価格１千万円以上の公共事業の業者は一般競争入札で決めている。だが、県が定める入札の参加要件を満たす必要があり、０８年度の入札１２１５件のうち、１社だけの参加が１割近くの１１０件にのぼった。

　委員会で県議の１人は「１社では、一般競争入札といえない。入札の参加要件を見直すべきだ」と指摘。これに対して県の担当者は「たとえ１社でも、競争性は保たれている」と釈明した。