６月の米失業率は９．５％、２６年ぶりの水準に悪化

　【ワシントン＝尾形聡彦】米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、失業率は前月より０．１ポイント高い９．５％となり、８３年８月以来、約２６年ぶりの水準に悪化した。一方、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で４６万７千人減った。３９年の統計開始以来最長となる１８カ月連続の減少を記録した。

　オバマ大統領は先月２３日の会見で「失業率がいずれ１０％を超えるのは明らかだ」と指摘。８３年６月以来の１０％台が近づいている。

　６月の失業率は事前の市場予想（９．６％程度）より低かったものの、就業者の減少幅は市場予測（約３６万人減）より大きかった。

　就業者の減少は０８年１月から続いている。今年６月も減少したことで、８１〜８２年につけた連続１７カ月の最長記録を超えた。過去１８カ月間に職を失った人の数は約６５０万人に達した。

　雇用減が止まらないのは、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が０８年１０〜１２月期に年率換算で前期比６．３％減になったのに続き、０９年１〜３月期も同５．５％減となるなど深刻な景気後退に陥っているためだ。

　米政府は総額７８７０億ドル（約７６兆円）の景気対策をテコに年内に景気が上向くとみているが、景気が回復に転じても雇用情勢が好転するには時間がかかるとされる。失業率が高止まりすれば、高支持率を続けているオバマ大統領にとって足かせとなる懸念もある。