統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援（2/2ページ）

　統一教会系の業者をめぐっては、「買わないと地獄に落ちる」などと不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法の被害が絶えない。５月には水晶彫刻の販売に絡み、福岡市の健康器具販売会社の女が特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、今月１１日には都内の印鑑販売会社の社長ら７人が同法違反（同）容疑で逮捕された。いずれも統一教会の関連施設が家宅捜索されている。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、８７〜０８年に寄せられた被害相談は統一教会関連だけで３万件を超え、相談を受けた支払額も１千億円を超える。同連絡会事務局長の山口広弁護士は「ＮＰＯが霊感商法の入り口に使われる恐れがあり、国や自治体が協力するのは不適切だ」と指摘する。

　これに対し、ＮＰＯの共同代表の男性は「統一教会の会員かどうかはプライバシーであり、話す必要はない。ＮＰＯは統一教会と一切関係ない」と言っている。（本山秀樹）