統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援（1/2ページ）

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係者が運営するＮＰＯ法人のイベントを外務省が後援したり、そこで自治体の首長や現役官僚が講演したりしていたことがわかった。統一教会をめぐっては、脅迫的な手法で高額商品を売りつける霊感商法との関連が長年問題になっており、最近も福岡と東京で相次いで警察当局に摘発されている。

　ＮＰＯは「未来構想戦略フォーラム」（東京都武蔵野市）。０２年に発足し、０７年に都認証ＮＰＯとして法人化。「日本の未来ビジョンの構築」を目的に毎月、講演会やシンポジウムを開いている。

　共同代表２人のうち実務を担う男性は、統一教会系の「世界平和教授アカデミー」の元事務局長。副代表の男性は、０５年に同教会系の学会の発起人となった。事務局長には、０８年に同教会系の「世界平和青年連合」の支部長となった男性が就いている。さらに、フォーラムが主催するイベントでは、統一教会系の「天宙平和連合」用の受付を会場に設けるなどしている。

　外務省は昨年１２月、このＮＰＯが中心になって開いたシンポジウムを後援。０４年７月の同ＮＰＯ主催の会合では現職の大使が講演した。毎月の講演会でも杉並区の山田宏区長や内閣府、農林水産省の官僚が講演したり、武蔵野市が後援についたりしている。

　後援について、外務省は「規定に従った申請書が出され、趣旨も問題なかった。どんな団体かは、調べていない」。山田区長は「統一教会と関係があると分かっていれば、講師を断っていた」とする。一方、武蔵野市は「後援申請団体の役員に宗教を尋ねることは、信教の自由の点で問題がある。どうすべきか判断が難しい」としている。