求人広告より安い賃金で働かされたなどとして、県出身男女７人が、愛知県の派遣会社サンワスタッフと、派遣先のトヨタ自動車系部品メーカー中央発條に慰謝料など約３３００万円を求めた訴訟は２５日、名古屋地裁（多見谷寿郎裁判官）で、原告と派遣会社が和解した。原告側によると、和解条項には、派遣会社が労働条件に誤解を与えるような広告を出したと認め「遺憾の意を表明」と明記。原告代理人の高木輝雄弁護士は「意味のある先例になる」と評価。和解金４５０万円の支払いも盛り込まれた。原告と派遣先はすでに和解している。

　當銘直次郎さん（３１）ら原告は２００８年２月に提訴。當銘さんは県内で「月収３１万円以上可」「賞与３０万円以上」などの広告を見て応募。０７年に妻（３１）と子どもを伴い愛知県に渡り、夫婦で自動車部品工場に派遣されたが、実際の手取りは１人十数万円、賞与は５万円に届かなかった。

　高木弁護士は今回の裁判について「雇用状況のよくない沖縄で誇大な求人を出し、実際は広告と違う条件で働かされることがまん延していた典型例の一つ。根本原因の事実関係に踏み込んで解決できたのは非常に大きい」と述べた。

　當銘さんは「今後、求人広告の在り方を派遣会社が見直していかなければならないと思う。その上で、いい事例を残せたことがうれしい。周りの支援あってこその勝利」と、感極まった様子で話した。