二階派パー券　『西松』前社長追起訴へ

　この問題をめぐっては、大阪の市民団体のメンバーらが、国沢被告や「新しい波」の当時の会計責任者で元国家公安委員長の泉信也参院議員らを同容疑で告発したが、特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予、泉議員らを嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

　これに対して、東京第三検察審査会は、国沢被告が小沢一郎民主党前代表側へのダミー団体を通じた違法献金で起訴されたことと比較し、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない。政治にかかわる問題だけに、すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」とし、国沢被告について「起訴相当」と議決。泉議員らについては「不起訴不当」と議決していた。

　五月二十一日に施行された改正検察審査会法では、審査会が「起訴相当」を二回議決すれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになった。