県立医科大(福島市、菊地臣一理事長)は25日、付属病院として12年度に新設予定の「会津統合病院(仮称)」(会津若松市)の医師の給与について、国公立大学付属病院で適用される「教育職」より1・5~2倍高い「医療職」を適用すると発表した。全国初の取り組みで、へき地の医師不足解消を狙うという。
新病院は、「会津総合」と「喜多方」の両県立病院を統合して発足させる。両県立病院の定員である44人以上の医師の採用が目標。病床数は約230床の見込みだ。
同大によると、大学付属病院は教育研究機関であるため、医師は従来通りに教員として採用するが、給与は公立病院で適用される医療職扱いとする。県立病院の医師が付属病院に転籍し、給与が下がるのを理由に勤務をためらうのを防ぐ狙いもある。
また、他大学や病院を退職した優秀な医師を確保するため、希望する医師は65歳の定年を超えた後も任期付きで雇用する。給与のダウンもない。
同大の丹羽真一副理事長は「画期的なシステムで、全国的な関心を集めることを期待する」と話した。【松本惇】
毎日新聞 2009年6月26日 地方版