事件・事故・裁判

　商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側が、グループの別の政治団体「平成の会」からも、設立時の９８年から０４年まで計１５９０万円の政治献金を受けていたことが分かった。団体代表は「資金管理団体への企業献金が禁止されるので政治団体を作った」と改正政治資金規正法対策だったことを認めており、オ社などが二つの政治団体をダミーに違法な企業献金をしていた疑いが強まった。

　平成の会はグループ会長の下山弥寿男氏を代表に９８年に設立。グループの政治団体「政経政策研究会」（政経会）と同様、５社の役員約６０人の給与から月１万５０００～３万円を天引きし年約３０００万円を集め献金した。

　与謝野氏の資金管理団体「駿山会」は９５～９８年、グループの４社に年１２０万～１６０万円のパーティー券を売っていた。ところが９９年からは徐々に減り、代わって平成の会から駿山会などに年６０万～６５０万円が献金されるようになった。２団体からの献金は総額１億円を超える。

　政経会から献金を受けていた渡辺喜美元行政改革担当相側も９９～０５年、平成の会から計４００万円のパーティー券収入があった。

　平成の会設立から０８年まで小林興起前衆院議員（自民党のちに離党）が、０８年途中からは小林氏の元秘書の秋元司参院議員（自民党）が後援団体として東京都選管に届け出ていた。政経会と同様、寄付をした役員は寄付金控除の対象となっていた。平成の会は００～０７年、小林氏側に計２４０万円、０５～０７年には秋元氏側に計５０万円を献金。小林氏側は政経会からも０２～０３年、２００万円の献金を受けていた。下山氏は平成の会設立について「法改正前に対策が必要だった。政経会代表に相談して政治団体を作った」と説明した。９５年施行の改正政治資金規正法で、資金管理団体への企業献金は００年から禁止された。

　平成の会からの献金について、与謝野氏の秘書は「下山さん個人の会という認識で、何か依頼されたことはない」と話した。渡辺氏の事務所は「支援を賜っている数多くの個人や団体の一つ」と回答した。小林、秋元両氏の事務所は毎日新聞の取材に回答しなかった。【杉本修作、長野宏美】