茨城県医師連盟、１２００人が自民離党届

　次期衆院選で民主党公認候補の推薦を決めている茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は２５日、自民党県連の職域支部「自民党茨城県医療会支部」にいる党員３４６２人に離党を呼びかけたところ、１２５６人から署名入りの離党届が返信されてきたと発表した。近く県連に提出する。

　同連盟は今月、先に離党した原中勝征委員長ら幹部１０人に同調するかどうか確認するため、会員やその家族に離党届と党籍継続届の２種類の書面を郵送した。これまでに１３０２人からの返信を受け、継続届は４６人で、残りはすべて離党届に署名してきたという。

　同連盟は医師から会費として集めた中から、党費（０８年は約９００万円）を一括で支払っていた。党員継続者には今後、個人で支払うよう要請する。住居が確認できなかった党員を除く、回答がなかった１９３１人については、党費を払わなければ自動的に党員資格を失うため、事実上の離党になる、としている。同連盟は回答の締め切りを３０日に設定している。

　原中委員長は「医師連盟としての一致団結感を示すことができた結果になった」と述べた。一方、自民県連の海野透幹事長は「今回の結果は想定内。自民を支持しているという医師も多く、県医師連のトップが代われば、また党員として戻ってくるだろう」と説明した。

　同連盟は後期高齢者医療制度を導入した政府・与党を批判し、長年続けてきた自民党支持を転換。次期衆院選での民主公認候補の推薦に加え、今秋予定されている県知事選でも、自民推薦の候補者を支援せず、現職の橋本昌知事に立候補を要請している。（岡村夏樹）