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熊本産院存廃問題:存続を 統合条例改廃求め、市民団体が直接請求 /熊本

 熊本市立熊本市民病院付属熊本産院の存続を求める市民団体は24日、幸山政史市長に対し、産院を廃止し市民病院に統合する条例の改廃を求める直接請求をした。

 市で直接請求が受理されたのは初めて。幸山市長は25日から20日以内に議会を招集し、条例改廃案を提案しなければならない。

 市民団体のメンバーは、市選管で有効とされた有権者の50分の1(約1万800人)を上回る4万1856人分の署名と請求書を提出した。請求代表者の一人で市助産師会会長の田辺悦子さん(74)は「常日ごろから母子が危険にさらされないよう予防に力をいれている産院を失うのは熊本の損失だ」と訴えた。

 産院を市民病院に統合する条例案は昨年9月、市議会で賛成多数で可決された。幸山市長は18日の市議会一般質問で「署名の重みについては産院が果たしてきた役割への高い評価だ。産院の機能やノウハウを(市民病院との)一体化の中で全市的に広げていきたい」と述べ、廃止の方針は変えない意向を示している。【和田大典】

毎日新聞 2009年6月25日 地方版

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