Kim Zetter

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現在イランでは、大統領選の結果をめぐって抗議行動が過熱している。「グリーン革命」とも呼ばれるこれらの行動の、大きな基盤になっているのがウェブだ。同国内のウェブサイトだけでなく、FacebookやTwitter、Youtubeなどが大きな影響力を持っている。抗議行動の様子を伝える動画がYouTubeに多数投稿されたり、Twtterで行動が組織されたりしているのだ。

[別の英文記事によると、SNS的なツールは、政府側に偏重した情報を流す主流メディアとは異なるメディアとして若い世代から歓迎されている。以下は大統領候補ムサビ氏のFacebookページ画像。ムサビ氏の「友達」は6月上旬で3万6000人に達した。FacebookとGoogle翻訳サービスは、抗議行動を支援するため、6月中旬、ペルシャ語に翻訳するサービスを開始している]

[米国の国務省はTwitterに対し、イラン国内でTwitterを利用して抗議行動を行なう人々の便宜を図るため、メンテナンスによるダウンタイムをスケジュールし直すよう依頼した。YouTubeも、抗議行動を支援するため、「暴力的動画」に関する規定をゆるめて、抗議行動に関する動画が掲載できるようにしている。ムサビ氏サポーターによるYouTubeチャンネルはこちら]

こういった動きに対してイラン政府側は、国内のサイトのいくつかやYahoo Messengerなどを閉鎖させたほか、米国家安全保障局(NSA)並みの技術を導入して、同国内のインターネット・ユーザーの活動や通信(電子メールや、VoIP対応電話での通話の内容を含む)の傍受活動を行なっているようだ。

『Wall Street Journal』紙の記事によると、イラン政府は、ネット傍受のための装置を、全国の電気通信ネットワーク内部に昨年設置したという。

独Siemens社とフィンランドのNokia社の合弁事業であるNokia Siemens Networks社は、昨年末に、イラン政府が管理する電気通信ネットワーク会社であるTelecommunication Infrastructure社の依頼で監視装置を設置した。しかし、同国政府がこの装置の機能をフルに発揮させたのは、大統領選挙をめぐって抗議行動が発生した、つい最近のことだ。

この装置を使うと、イラン政府はディープパケット・インスペクションを実施できる。これは、ネットワークを流れるデータをふるいにかけて、電子メールや音声通信の内容に含まれるキーワードを検索する機能だ。『Wall Street Journal』紙によると、イランではこの操作を、1つの拠点から全国に対して行なっているという。

ディープパケット・インスペクションは、移動中のデータをいったん分解してから復元するものだが、最近イランで発生した、通常の10分の1を下回るネットワーク活動の速度低下の原因となった可能性があるとされる。中国で実施されていると言われるような、膨大な数のネットワーク拠点で検査が行なわれるのではなく、1つの拠点で行なわれていることによって、速度低下が起きたと考えられるのだ。

Nokia Siemens Networks社では、監視装置をイランに販売したことについて、テロ活動や児童ポルノ、麻薬取引などの犯罪行為と戦うといった「合法的な傍受」に使用されるとの認識で技術を提供したことを示唆して、正当なものであると述べている。しかし、法を執行する目的で設置された装置は、簡単に、スパイ行為にも利用できる。

イランのサイバーカフェ。写真:米国国務省

[なお、別の英文記事によると、Twitter上では、情報撹乱も行なわれている。『Twitspam』では、嘘の『Twitter』フィードで偽情報を広めて暴動を扇動しようとする「Fake Iran election Tweeters」[イラン大統領選に関する嘘のつぶやき]のリストを発表している。

抗議する人々の居場所に関する嘘のつぶやき報告をするよう、オンラインの同志たちに呼びかけて、イラン警察を右往左往させるというプロジェクトも存在している。以下の動画は、6/21の抗議行動の様子]

{この翻訳は抄訳で、いくつかの英文記事の内容を統合しています}

[日本語版：ガリレオ-平井眞弓／合原弘子]

WIRED NEWS 原文(English)