有害サイト検閲ソフト、義務化の中国に懸念伝える…米政府

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のケリー報道官は２２日、中国当局が７月以降に中国国内で販売されるすべてのパソコンに有害サイト検閲ソフト「グリーン・ダム」の組み込みを義務づけたことに対し、北京の米国大使館を通じて中国政府に懸念を伝えると同時に、この問題で中国に２国間協議の開催を要請したことを明らかにした。

　中国政府は今月、「ポルノなど低俗情報の有害サイトの閲覧を遮断するため」との理由で、中国企業が開発したソフト「グリーン・ダム」を組み込むようパソコンメーカー各社に指示した。これに対し、報道官は「（ポルノだけでなく）他のサイトへの接続も遮断できる。表現の自由にかかわる問題だ」と指摘し、中国当局がソフト搭載の義務化を通じ、反体制的なサイトなどの閲覧規制を一段と強化する可能性を示唆した。