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公取委、セブンイレブンに排除措置命令　値引きを不当に制限との理由

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。

　商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。

　公取委によると、ＦＣ加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。

  (6/22 17:26)

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