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減反否定へ動かしたい 鳩山代表一問一答
 | 「総選挙は過半数を目標に戦う」と語った民主党の鳩山代表＝２１日、仙台市内 |
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民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、河北新報社のインタビューに答え、コメの生産調整（減反）について、民主党中心の政権が誕生すれば廃止を含めて抜本的に見直す考えを明らかにした。一問一答は次の通り。
―衆院解散・総選挙の見通しは。
「東京都議選（７月１２日投票）後は麻生太郎首相の手で解散できないとの見方があるが、都議選で決定的な（得票の）開きが出るかどうか。それだけが判断基準にはならない。いずれ麻生首相が早く解散すべきだ」
―東北の情勢は。
「いい戦いをしている。２５選挙区で過半数を占めなくてはならない。比例東北（定数１４）は選挙区候補を全員（同順位で）並べるが、さらに数人の擁立も考える」
―小沢一郎代表代行は岩手４区で立候補か。
「選挙担当として最後に自身の対応を明らかにするのだろう。ただ、代表が国替えするインパクトを考えての行動。代表代行となり、必須要件ではなくなったと思う」
―民主党中心の政権はどのような枠組みか。
「参院の状況を考えれば国民新党、社民党と連立政権を組むことになる。それ以外のファクターが出てくるか見極める」
―鳩山代表になって党の道州制へのスタンスは変わったか。
「基本的には同じで、道州制には否定的だ。地域のことは地域で解決するとの発想に立てば、権限と財源は基礎自治体へ移譲すべきだ。小沢前代表時代と違うのは、基礎自治体の再編数３００を押し付けないことだ。数字ありきではない」
―コメの減反政策をどう考えているか。
「作らないことにメリットを与える政策はおかしい。将来的に減反を否定していく方向に動かしたい。ただ、すべての水田でコメ作りは難しく、花やバイオなどを考えるべきだ。戸別所得補償制度を導入し、農家の経営安定を図ることも必要だ」
―地方消費税の拡充には慎重のようだが。
「地方消費税充実は消費税増税につながり、賛成できない。消費税は年金や社会保障に使うべきで、地方の財源は別に求めることが望ましい」
―総選挙後、任期満了に伴う宮城県知事選（１０月８日告示、２５日投票）がある。
「現職の（村井嘉浩）知事は自民党色を前面に出しているようだ。民主党がどんな立場になっているかを考え合わせ、県民に選択肢を提供する戦いをすべきだ」
（聞き手は報道部・吉岡政道、長谷美龍蔵）
2009年06月22日月曜日
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