出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる（1/2ページ）

　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。

　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。

　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。

　講談社も「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし　全５巻セット」（６８２５円）を１０月に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１〜６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。

　小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。