血液製剤の投与が原因でＣ型肝炎などになったとして、香川県内の患者３人が１６日、国に薬害肝炎救済法に基づく給付金の支払いを求める訴えを高松地裁に起こした。昨年１月の同法成立後、県内では初の集団提訴。

　薬害肝炎香川弁護団（代表・西山司朗弁護士）によると、原告は４０〜６０代の女性２人、男性１人で、１９８６〜８９年に出産や手術の際、血液製剤フィブリノゲンを投与されＣ型肝炎を発症、現在も女性２人が慢性肝炎、男性が肝硬変を患っている。

　いずれも同法で給付の条件となるフィブリノゲンの投与を証明するカルテが残っており、裁判は和解となる可能性が高いという。

　同弁護団は２７日午後１時から高松市丸の内の県弁護士会館で無料相談会を実施する。問い合わせは同弁護団事務局＜０８７（８２１）７８０１＞。