岡山大教授ら１１人を停職  研究費２千万プール

　岡山大は１９日、公的研究費から約２１６０万円を業者への預け金にする不正経理があったとして、教授８人と准教授２人、助教１人を１～２カ月の停職処分にした。私的流用はないとしている。

　同大学は研究費を交付した文部科学省などと協議して返還額を決め、教授らに支払いを求める。

　大学によると、不正経理があったのは、自然科学研究科と医歯薬学総合研究科、資源生物科学研究所。

　教授らは２００２～０５年度に、架空取引の請求書や納品書をつくり、購入代金として大学から受け取った研究費を岡山県内の業者に保管させ、別の研究に必要な実験器具のビーカーなどを納品させていた。停職２カ月の処分を受けた自然科学研究科の５０代の教授は、一人で約８００万円の預け金をつくっていた。

　預け金は教授らが業者に持ち掛けていた。研究費は年度をまたいで使えず、大学の調査に「継続的に研究するため、予算確保が必要だった」などと話している。既に退職した教員も不正経理にかかわっていた。

　千葉喬三学長は「公的研究費が税金から賄われていることに対する教員の認識が欠如していたと言わざるを得ない。再発防止に全力で取り組む」とのコメントを発表した。