長崎市が71人に多額通知書 システムミスで国保税
長崎市は１８日、市民の収入情報を管理するコンピューターのプログラムにミスがあり、昨年度と本年度の国民健康保険（国保）税納税通知書計７１人分に通常より多い税額を記載、発送していたと発表した。市は、対象者を戸別訪問して謝罪し、正しい通知書を手渡す。既に納付した人に対しては還付手続きをする。
市国民健康保険課によると、収入情報に誤りがあったのは、自営業者の家族などで、自営業者からの給与と、それ以外のパートや年金収入などがあった人。本年度は国保に加入していた６６人、昨年度は５人について、誤って給与などの収入を多く見積もっていた。
市は１５日、本年度分の同通知書を発送。１７日、通知書を受け取った市民３人から指摘があり発覚した。
市は昨年度、新しいコンピューターシステムを導入。市民税課に届く収入情報を大型コンピューターに送り、関係各課に送るシステムをとっていたが、今回市民税課から大型コンピューターに送る過程のプログラムにミスがあった。１８日、ソフト開発会社が修正した。三藤義文総務部長は「市民の皆さまに迷惑をかけ、おわびする。今後、システムのチェックに努める」と陳謝した。
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