＜新型インフル＞厚労相が新指針　全医療機関で診察

　舛添要一厚生労働相は１９日、新型インフルエンザの秋以降の流行「第２波」に備えた対策の新たな運用指針を公表した。今後、軽症者は自宅療養とし、原則的に全医療機関が新型患者を診察するなど、態勢は大きく切り替わる。また、季節性インフルエンザ用のワクチン製造を７月中旬で中断し、新型用の製造を始める方針を明らかにした。

　舛添厚労相は、現状を「国内で患者の大幅な増加が起こりうる秋冬に向けての準備期間」と説明。国内の感染の広がりの見通しについては「予想がつかない。今後は原則として遺伝子検査はやらないので、正確に１人まで数えるのは不可能」と述べ、「警戒を怠ることなく、正しい情報に基づいて冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。

　一方、厚労省によると、季節性用のワクチンは７月中旬の製造中断までに、国内メーカー４社で昨年の約８割にあたる約４０００万人分を確保できる見通し。新型用は年内いっぱい作り続ければ約２５００万人分を確保でき、１０月から順次、接種が可能になるという。接種対象者は、厚労省が専門家の意見を聴いたうえで考え方を示す。【清水健二、奥山智己】

　◇運用指針の要旨

　厚生労働省が１９日発表した新型インフルエンザ対策の運用指針の要旨は次の通り。

　■地域における対応

（１）患者と濃厚接触者への対応

　患者は原則として自宅で療養する。基礎疾患がある患者は軽症でも抗インフルエンザ薬を投与し入院を考慮。濃厚接触者には外出自粛などを求め、発熱などがあった場合は保健所への連絡を求める。基礎疾患がある濃厚接触者で感染が強く疑われる場合は、医師の判断で抗インフルエンザ薬を予防投与する。

（２）医療体制

　発熱外来だけでなく原則として全医療機関で患者を診察する。発熱患者と他の患者の待機場所や診療時間を分けるなど注意を払う。重症者の入院は、感染症指定医療機関以外でも受け入れる。都道府県は地域の実情に応じ病床を確保する。

（３）学校・保育施設など

　患者が発生した場合、都道府県などは必要に応じ臨時休業を要請。感染拡大防止に必要と判断した場合は、患者が発生していない施設を含め広域での臨時休業を要請できる。

　■サーベイランスの着実な実施

（１）感染拡大の早期探知

　保健所は全患者（疑い例含む）を把握するのではなく、大規模な流行となる可能性のある学校などの集団について重点的に把握。地方衛生研究所は、これらの疑い患者の一部の検体の検査を実施し、新型と確定すれば医師が保健所に届け出る。

（２）重症化やウイルスの変化の監視

　入院した重症患者の数を把握。病原体定点医療機関から患者の検体の提出を受け、地方衛生研究所と国立感染症研究所で病原性や薬剤耐性などウイルスの変化を監視する。結果は対応に反映させる。

　■検疫

　全入国者に健康カード配布などで注意を呼びかけ、発症した場合の医療機関受診を求める。検疫で判明した有症者は原則、遺伝子検査をせず、マスクを着用し可能な限り公共交通機関を使わず帰宅（自宅療養）させる。

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