公的行事も対象

　【東京】米軍人・軍属の事件で日本側に第１次裁判権がない「公務中」の範囲をめぐり、公的な行事で飲酒して職場と自宅を往復しても公務と認めた日米合同委員会合意（１９５６年）の見直しを日米両政府が協議していることが１７日、分かった。現代の社会通念に即して不要とする日本側の求めに米側も同調し、「公の催事で飲酒後の通勤」の削除を検討している。一度決定された日米合同委合意の文言が修正されるのは極めて異例。修正されると、飲酒運転で摘発された場合、日本側が第１次裁判権を持つことになる。（西江昭吾）

　外務省によると、５６年の合意後、公的催しで飲酒後に通勤する際の「公務証明書」を発行した記録は確認されていないとし、「３０年以上使われていない。死文化しており、不要と判断した」との見解を示している。

　本来飲酒運転は公務とならないが、当時、例外としてレセプションなどの行事で飲酒して帰宅する場合は容認していた。その例外規定を削除する方向で協議している。通勤は公務中という方針は変わらないという。

　公的行事で飲酒した場合や自宅と勤務地の往復も「公務」とされている点は、１０日の衆院外務委員会で赤嶺政賢氏（共産）が質問。河野太郎委員長も一部非開示とされた合意文書の黒塗りを外して提出するよう求めていた。

　政府側は１７日の衆院外務委員会理事会で、見直し協議をしている飲酒部分について黒塗りを外して提出。政府側は同委員に「（公表は）米側の了解をもらっている」と説明した。

　この文書を含めて、米兵関係者による重要事件以外は第１次裁判権を放棄するよう求めた法務省資料は、国立国会図書館で一般が閲覧可能だったが、昨年６月に同省の要請を受けて非公開となった。現在一部黒塗りの形で一般に閲覧されている。理事会で政府側は「（今回開示した以外の）ほかの部分もできるだけ公表する立場だ」との認識を示したという。