党首討論 鳩山代表が日本郵政・西川社長の更迭求めるも、麻生首相は介入に慎重姿勢
麻生首相と民主党の鳩山代表による2回目の党首討論が、17日午後に行われた。日本郵政の人事をめぐり、鳩山代表が西川社長の更迭を求めたのに対し、麻生首相は介入に慎重な姿勢を示した。
鳩山代表が「日本郵政株式会社の西川社長さんの続投問題」、「判断ができない。判断がぶれる。判断が間違える。(国民に)これでは総理の器としていかがなものかと思われるのは、当然ではないかと」とただすと、麻生首相は「混乱を招いているような感じというのは、いかがなものかということでありましたので」、「担当大臣というものの辞表を受理したという。また、西川社長につきましては、改善状況を見たうえでよく判断したいと」と答えた。
そして、鳩山代表が「私どもが政権を獲得した時には、西川社長さんにはお辞めになっていただくしかないなと」と述べると、麻生首相は「(政府が)世論をバックに介入すべきかということに関しましては、極めて慎重であらねばならんと」と述べた。
また、消費税率の引き上げについて、麻生首相が、景気の回復を前提に、3年後に消費税増税を含む税制の抜本改革を行う意向を示したのに対し、鳩山代表は、民主党が政権を獲得しても「4年間は消費税増税を行わない」と明言した。
自民党の細田博之幹事長は「事実に基づいていろいろね、反論をしておられましたし。まあ、100点でしょう」と述べた。
一方、民主党の岡田克也幹事長は「圧勝ですね、これは。今回ね」、「より総理として、どちらがふさわしいか明らかだったと思います」と述べた。
また、麻生首相は「郵政の問題など、国民の関心がおありのところについては、十分に説明できたと思っています」と述べた。
そして、民主党の鳩山代表は「必ずしも論点ではないところに入っていったなという気はします。でも、おおむね皆さんが評価をしてくださったから、よかったのではないかと」と話した。
(06/18 06:02)