「厚労省の論理は破綻」―規制改革会議

　規制改革会議は6月17日、一般用医薬品の販売体制に関する厚生労働省との公開討論後、記者会見を開いた。会見では、「論理が破綻している」など、厚労省を批判する発言が相次いだ。


　会見で松井道夫委員（松井証券社長）は、配置薬の販売後の相談応需について、電話などでの対応を禁止するとの厚労省の見解に対し、「そこまで言明するとは思わなかった」「大変なことを発言された」と反発。医薬品の販売にかかわる問題は「国民にとって極めて影響が大きい」として、「大変な騒ぎが予想される」と述べた。
　
　また草刈隆郎議長（日本郵船相談役）は、厚労省側の主張について、対面販売が安全性を最も確保できる手段だとの同省の見解が、医薬品のインターネット販売を規制する唯一の論理的根拠になっていたと指摘。その上で、「対面（販売）が最大の安全確保に一理あるという論理は全く説得性がない」として、「論理が破綻している」と批判した。
　草刈議長は今後、改正薬事法の施行に伴う経過措置を検証し、年末の答申で同会議としての見解を出したいとの意向を示した。

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