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富士ハウス被害者返還割合増へ

ことし１月に経営破たんした浜松市の木造住宅建設販売の「富士ハウス」の破産管財人が１７日会見し、前払い金を支払ったのに家が建っていない被害者に対する返還金の割合を当初より高められる見通しを明らかにしました。
ことし１月に自己破産を申請した富士ハウスの破産管財人の松田耕治弁護士が１７日、浜松市中区で会見しました。
このなかで松田弁護士は、前払い金を支払っているのに家ができていない被害を受けた契約者は１８１６人で、被害の総額はおよそ５４億円にのぼり、不動産の売却などを進めた結果、被害者への返還金が当初より増える見通しになったことを明らかにしましました。被害者のうち、富士ハウスが裁判所から自己破産の開始決定を受ける直前のことし１月２３日以降に富士ハウスに前払い金を支払った３３人に対しては、当初、支払額の５０％としていた割合を８０％に高め返還の手続きをすでに進めているということです。
また、ほかの被害者については支払額が３００万円以下は１０％から２０％に３００万円を超える部分は２０％から４０％に引き上げる見通しを示し８月中にも返還を始めるということです。
破産管財人はこうした内容の説明会を全国８か所で開くことにしていて、県内では▼来月２日に静岡市駿河区のグランシップで午後７時から▼４日に沼津市の大手町会館で午後２時から▼５日に浜松市中区のサーラシティ浜松で午後２時から開かれます。