ロシアや中国、カザフスタンなど中央アジアの周辺６か国で組織する上海協力機構の首脳会議が１５日、ロシアのエカテリンブルクで始まりました。

　上海協力機構の首脳会議には、ロシアのメドベージェフ大統領、中国の胡錦濤国家主席のほか、オブザーバー国としてイランなど、アメリカを中心とする外交・安全保障の枠組みに一定の距離を置くあわせて１１か国の首脳が参加する予定です。

　今回の協議では、緊急の課題として国連安全保障理事会で制裁決議が採択された北朝鮮の核問題が話し合われるほか、国際的な経済危機に対応して機構内に基金を設けること、さらに、テロや軍事的危機にどのように対応していくかなどが話し合われます。

　また、タリバンが再び勢力を拡大しているアフガニスタンへの輸送に関する協力も重要な議題となっています。

　一方、１５日に到着予定だったイランのアハマディネジャド大統領は、大統領選挙後の国内の混乱の影響で出発が遅れ、１６日から参加することになりました。

　上海協力機構は、２００７年から合同で軍事演習を行っているほか、アジアからインドやパキスタンなどがオブザーバー参加するなど、次第にアメリカを中心とする西欧諸国と対峙する性格を強めています。（16日01:36）