イスラエル首相、パレスチナ国家受け入れ　非武装化条件

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、中東和平に関して演説し、パレスチナ国家を樹立する和平合意が可能だと述べた。右派中心の政権を率いるネタニヤフ氏が、パレスチナ国家樹立による２国家共存を容認したのは初めて。だが「ユダヤ人国家」としてのイスラエル承認や、パレスチナ国家の非武装化など厳しい前提条件つきで、パレスチナ側はすでに強く反発している。

　ネタニヤフ氏は、パレスチナ国家に軍備を認めれば「（パレスチナ自治区で、イスラム組織ハマスが支配する）ガザのようにテロリストの拠点になる危険がある」と訴えた。ユダヤ人が多数を占める民族構成を維持するため、パレスチナ難民の帰還権も認めない立場を明らかにした。

　一方、和平交渉の障害になっているヨルダン川西岸での入植活動については「新たな入植地の建設はしない」としたが、既存入植地での人口自然増に伴う家屋建設は認める見解を示した。米国やパレスチナ側が求める全面凍結には応じなかった。

　ロイター通信などによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官はこの演説について「和平努力をまひさせる。パレスチナやアラブ、米国の立場への挑戦だ」と批判した。