相模原市：政令市移行　新設行政区名、「北区」陳情不採択へ　／神奈川

　◇審議会に疑問の声も
　相模原市が１０年４月移行を目指す政令指定都市（政令市）で新設する３行政区について、橋本地区と旧津久井郡４町を含む市北部地域の区名を「北区」とするよう求めた橋本地区有志の陳情は、１７日の市議会政令市特別委員会で不採択とされる見通しとなった。議会の意向を受け、市は区名を市行政区画等審議会の答申通り「緑区」に決める。
　審議会は２月、橋本・津久井地域を「緑区」とする区名案を加山俊夫市長に答申した。市民意向調査では（１）北区９２４７件（２）緑区５８９０件（３）みどり区５７３４件−−などだった。審議会は（２）と（３）の合計が（１）を上回り、森林が多い地域特性も考慮し「緑区」とした。
　ところが、相模原法人会橋本地区（畫間（ひるま）良雄会長）や東橋本商店会（大用尚会長）などは４月、「北区」の陳情を出した。「橋本駅はＪＲや京王など３線が乗り入れる北の玄関。公共施設にはすべて『北』の冠があり、北区が常識」と主張する。畫間さんらは「『緑区ありき』の市の方針を追認しただけで、地元住民の意向は無視された。多数決で決めたのはおかしい」と審議会の在り方を問題視する。
　目標まで１年を切り区名が未定では、総務省との移行協議に支障が生じかねない。地元選出の市議は陳情者に「市長が困っているから取り下げて」と何度も折衝。だが、陳情者らは「市民の代表の議員が『陳情を取り下げて』とはどういう了見か」と受け入れず決裂した。議会は１７日の特別委で「審議会の答申は重い」と陳情を不採択にし、一気に決着をつける方向となった。
　陳情者らは、加山市長や市議会への不信感を増幅させた。「企業も住民も橋本地区がこれほど結束したことは、かつてなかった。次の選挙ではシビアな選択をする」と不満をぶつける。地区の結束が次期市長選などに複雑な影響を与えかねないとの見方が広がっている。【高橋和夫】

６月１４日朝刊

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