赤バスを２２年度末にも全面廃止　大阪市交通局

　大阪市交通局は１０日、地域密着型の小型コミュニティーバス（通称・赤バス）を平成２２年度末にも全面的に廃止する方針を明らかにした。交通局は代替交通について、「地域のニーズに対応した移動手段を検討していく」としている。赤バスは市営バス事業の赤字体質の一因となっており、有識者の検討会が昨年１２月に廃止を含めた全面的な見直しを提言していた。

　交通局が１０日発表した市営バス事業の改革アクションプラン（案）によると、市営バスの全路線について収支と公共性を分析した結果、赤バスは全２８路線のうち２７路線が「経済性も公共性も著しく低い」と評価された。さらに赤バスの車両は２２年度末に買い替え時期を迎え、事業を継続すれば約１６億円の新規投資が必要となるため、廃止に踏み切る。ただ、生活の足として利用している高齢者らへの影響も懸念され、地元や市議会からの反発も予想される。

　プラン案は、２１年度予算で７３億円の経常赤字を計上している市営バス事業について、赤バスの廃止などの路線再編や人件費の削減などにより、２７年度以降には３億円の経常黒字に転換できるとしている。

　赤バスは１４年、１００円均一料金ときめ細かい運行ルートを売りに本格的な運行を開始。しかし、結果的に既存の一般バス路線と重複したことから予想よりも利用が伸びず、２１年度の平均乗客密度見込みは４・０人と「乗用車並み」（交通局）になっている。