［米国］
シマンテックとマカフィーが自動更新機能を巡る罰金の支払いに同意

ソフトウェア更新料に関する情報公開についても改善を進める

（2009年06月11日）

　米国Symantecと米国McAfeeは、ユーザーの許可を得ることなくソフトウェアの更新料を請求したとしてニューヨーク州の司法長官が科していた37万5,000ドルの罰金を支払うことに同意した。

　ニューヨーク州司法長官アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏の事務所が10日に発表した声明によると、両社は、「ウイルス対策ソフトが自動的に更新され、その料金が請求されるということを適正な形で顧客に公表していなかった」という。声明は、「顧客に料金が請求される以上、隠しておくのは許されない」と述べている。

　SymantecとMcAfeeは、ソフトウェア更新料の情報公開という面も改善していくという。

　セキュリティ製品のベンダーは、10年ほど前から自動更新機能を製品に組み込んでいるが、この数年は、ウイルス対策ソフトの業界でも同様の動きが広がっている。McAfeeとSymantecは、有効期限の切れたウイルス対策ソフトが放置されるのを防ぐためと説明しているが、両社にとっても更新料が継続的に入ってくるありがたい仕組みだ。

　Symantecは、2005年11月以降、北米ユーザー向けの製品に自動更新機能を組み込んでおり、デフォルト設定でこの機能が有効になっている。McAfeeも、2001年から同様の措置を実施している。両社の製品を購入するユーザーは、最初に1年分の利用料金を支払い、1年後自動的に課金される翌年のサービス料を支払うことになる。

　SymantecとMcAfeeは、自動更新機能の運用改善に向け、過去2年間にわたってクオモ氏のオフィスと話し合いを続けてきた。すでに両社は、自動更新機能についての説明を改善するとともに、この機能を簡単に停止できるようにしているという。

　また、Symantecのオンライン・ショッピング・サイトでも、カートが改良され、情報公開の面で改良が加えられているほか、自動更新プログラムを停止する方法についての説明も掲載されるようになっている。McAfeeも、米国のユーザーを対象に、電話によるサポートを提供している。

　さらにSymantecとMcAfeeは、請求書発行後60日以内なら、自動更新で請求された金額の返金にも応じているという。

(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)