情報公開請求の男性に脅迫文　草加市職員１００人調査、全員関与否定

　埼玉県草加市教育委員会に情報公開請求した同市の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている。何様のつもりだ」などと書かれた文書が届き、市が職員の関与について調査していたことが１１日、分かった。

　市によると、男性は平成２０年７月、市立中１１校の定期テストの問題と解答など１８件を情報公開請求した。

　７月下旬、男性宅に「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語ってもしょせんうぬぼれ」などと書かれた文書が届いた。文書はＡ４サイズ１枚でパソコンなどで印字され、男性を名指しして「日本から追放する会」と名乗っていた。

　男性は「家族が心配」と請求を取り下げ、「請求は誰にも言っていない。差出人は市の関係者以外あり得ない」と市に抗議した。

　市は２０年１０月と今年１月の２回、請求を知る立場にあった市職員や教職員ら約１００人に聞き取り調査を実施。全員が関与を否定したため、「該当者はなく、市の関与はなかった」と男性に報告した。

　市は全職員に問題の経緯を伝え、「職務上知り得た情報を漏らすと刑罰が科される」などと通知した。