　日頃より滋賀の教育の発展のためにご尽力頂いておりますことに敬意を表します。また、当教育実践総合センターの地域連携事業にご協力頂いておりますことに感謝いたします。

　21世紀の４年目、2004年が幕を開けました。国際的にも国内的にもこれまでの様相を超えた事件や出来事が世界的な規模で起きています。また、国内的にも悲惨でみじめであった戦争を体験している方々にはそうした時代をフラッシュバックさせるような事態がいままさに進行しようとしています。

　国立大学は、この４月より法人化という明治以来の我が国の大学制度の根本に関わる改変を経験しようとしており、大学のあり方、大学と学問、大学と地域社会の関係などあらゆることが問い直されています。その大きさは、これまでの経験での判断が全く許されないほどの巨大な規模の変化であります。しかし、それは、必ずしもすべてがマイナスの方向ではなく、新たな大学と地域との連携のあり方を見いだすよい契機となり得る可能性を含んでいます。それは外から外圧的にいわれているばかりでなく、教育実践総合センターとして滋賀県教育委員会を始め、私たちがこれまで地域の教育関係機関、個人の方々と連携を重ねてきた延長線上に位置づけることができるからです。それは、一面で地域の教育の発展に寄与しまた支えられる関係にある教員養成学部としては本来あるべき姿の探求のプロセスに他ならないからです。

　ここに第１回の地域連携・共同研究発表会を開催し当センターと教育・研究上の様々な連携を展開している方々にお集まりいただいて連携のプロセス、成果をご発表いただく機会を持つことができますことを皆様に感謝申し上げます。本発表会を連携・共同研究にご参加頂いています方々の相互の交流とより充実した発展性のある共同研究のあり方を探る最初のステップと位置づけております。今後の皆様のご協力とご支援をお願いいたします。

　本センターの当初の設置目的は，教育学部附属教育実践研究指導センターとして，資質の高い教員養成をめざし，教育実習及び情報教育を中心に教育実践に関わる教育・研究の推進にあった。教育実践総合センターに改組されてからは，教育臨床を中心にした教育実践研究の推進が加わった。さらに，教育委員会など県下の教育関係諸機関と連携した現職教員の再学習・研修機会の提供と教育相談等が強化された。この方向は今後一層強められていくべきものである。なお，本センターを含めたところの地域交流棟の建設が不可欠の課題となっている。（教授　清水毅四郎）