鳩山代表　連立協議は「時期尚早」

【党首討論】

　−−きょう、鳩山氏と麻生首相の次の党首討論を１７日に開くことが決まった。次の党首討論ではどういう議論をしたいか

　「党首討論が１７日に決まったということを歓迎申し上げたいと思います。中身に関して、これから検討申し上げねばならないと」

　「まだ決めている状況ではありませんが、いろいろと、自民党のみなさん方が、やかましく代表（鳩山氏）に対して、いろいろと注文を付けていただいておりますから、そういったことも頭の中に入れながら、しかし大事なことは、いわゆるハード、コンクリートから人へ、というのが民主党の大変重要な発想の転換でありますので、コンクリート漬けになっている今の日本の政府の予算のあり方を、いかにして心のあるものに変えていくかと。いわゆる人材というものに対して投資をするという方向に変えていくかということを、党首討論などで大いに議論して参りたいと。そのように思っております」

【憲法審査会】

　−−憲法審査会について。与党は１１日にも衆院で審査会規程を採決する姿勢で、民主党はあくまで反対方針だ。鳩山氏は以前、『創憲』という言葉も使い、これまでのマニフェスト（政権公約）にも憲法の議論はするべきだと書いている。過去の経緯があるとしても、議論の場をとりあえずつくる、ということはないのか。また、政権獲得後も憲法審査会に対するスタンスは変わらないのか、あるいは国民投票法改正も視野に入っているのか

　「憲法審査会のことに関しましては、基本的には国対委員長が努力をされております。従ってその国対の方針に従うということになりますが、ご案内のとおり、これはさまざまな条件がついていた話が、まるでまだ与党側から回答のないまま、強行で採決をされるということはいかがなものか、ということで、私どもとすれば賛成しかねるということであります。なぜ、このようなことになるのかと思っております」

　「ただ今、おたずねがありましたように、私もあるいは党全体としても、憲法は当然、大いに議論をすべき最大のテーマだと、そのように考えております。従いまして、政権を取ってから憲法の議論を一切やらないとかいうことを決めているわけではありませんし、特に、前から申し上げておりますように、地域主権への大きなこの国の転換、それがまさに友愛の政治の原点のようなものだと思っておりますが、こういった議論は大いにやるべきだと思っております」

　「従って、政権を取った後の話なんてことは、まだ浮かれた状況ですから、申し上げるつもりはありませんが、憲法の議論は正しい方向で、民主党が考えているような、国民主権を重視するような方向での憲法の議論というものは大いにやるべきではないかと。国家の主権を高めるような、一部に出ているような、あやうい憲法の議論というものは、本来われわれが望むところではありません」

【参院の定数削減】

　−−参院の定数削減について、民主党内や他の野党から異論が出ているが、マニフェスト（政権公約）に書き込むべきだと考えるか

　「今日、常任幹事会で岡田（克也）座長、輿石（東）座長代行というかたちで、あとメンバーを、たぶん２人ぐらいずつ衆参加えて、この会議をおこすことにいたしました」

　「その当然、中で議論をされるメーンテーマが、参院における定数の問題だと理解をしておりまして、その議論の前に、私の方からさまざまな思いを申し上げるべきではないと思っておりますが、参院も、衆院において８０の定数減というものを定めました以上、何らかの結論をマニフェストに載せるような努力を願いたいと。そのようには思っております」

　−−政権交代直後の政権運営の準備について構想の中にあるか

　「政権交代の成就する前に、あんまり政権交代した後の政権移行の話をすることというものは、大変、議員の関心があることだけに、慎重に行わなければならないと思っています。ただ、言うまでもありません、政権を獲得した直後から発生するさまざまな問題が起きることも目に見えております」

　「従いまして、今まさにそういった議論を、これからスタートしていきたいと思っておりまして、やはり多くは人事の問題にも絡む話になるわけでありますが、私が責任を持ってこの問題をまとめていくということは、決めておりますし、その一環として菅（直人）代行にも訪英を願っているところでありますし、また、岡田代表時代に５００日プランというものも出しました」

　「その内容なども今、点検いたしているところでございます。そのようなことを勘案しながら、自分なりの政権移行の時に困難が生じないような、官僚と、すなわち政府と、政府の中における政治家と官僚のあり方ということを議論をスタートしたばかりでございまして、まだその内容に関して皆様方に申し上げる段階ではありません」

【連立政権の構想】

　−−衆院選前に他の野党に連立政権樹立を呼びかけることはあるか。社民党の福島瑞穂党首は、連立の条件として比例代表の議員定数削減をしないことをあげたが、受け止めは

　「政権交代というものが現実のものになってから、連立政権の議論というものがスタートいたします。それまでは選挙協力ということはできる限り強く行ってまいりたいと思いますが、それ以上に入り込むつもりはありません」

　「福島党首からいろいろと条件をいただいて、連立の条件などいただいているようでありますが、まだ、それに対してお答えするような環境ではないと。時期尚早だと思っております。どのような選挙の後の、直後の状況になるかということを見極めてから、すべて判断をされるべきものだと思います」

【自民の質問状】

　−−自民党の細田博之幹事長が改めて公開質問状を民主党に出したようだが、受け止めは

　「懲りない面々だなと。そう思います。中身は同じです。私どもは丁寧にお答えをいたしたつもりでございますが、それの中身に関しては当然、こんな質問状にお答えをするなどという失礼ではなくて、きちんと委員会その他で議論すればいい話であります。私どもは天下り全廃に向けて努力を傾注したいと思っている政党ですから、大いに議論はしたい。そのように思っています」

　−−ポスターに「国民の生活が第一。」との文言も残ったが、こだわりがあったのか。このまま使い続けるのか

　「政治というものは当然、国民の生活を第一にするということは当たり前の話であります。この当たり前の話が当たり前になっていなかったということで、民主党はこの言葉を掲げて参院（選挙）においても戦ってきたわけでございます」

　「私はこの言葉は、その言葉が不必要になるまで使い続けるべき言葉ではないかと。当たり前のことが行われていない政治、官僚の生活が第一とかですね、そんな上から目線の政治が続けられている以上、私どもはまさに非常に違いが分かりやすい言葉だと。そのように思って、使い続けるつもりでございます。これが民主党の立場を極めて鮮明に示している。そのように考えています」

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