福岡

　◇景気悪化など理由

　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）移転問題で、市は８日、業務委託を予定していた「医療関連サービス」など複数の分野を、ＰＦＩ（民間資本などを活用した公共施設整備）の対象から外す方向で検討していることを明らかにした。対象業務を精査するため、市は６月議会への関連議案の提案を見送るが、１４年３月の開業予定に影響はないとしている。

　新病院の運営を巡っては昨年１２月、市がＰＦＩの導入を盛り込んだ「基本構想」を発表。今年３月、事業者の選定方法を公表し、４月には「企業向け説明会」も実施済み。６月議会の可決を経て、同月中の入札公告を目指していたが、併せて先送りされた。

　市保健福祉局は見直し理由について、（１）景気の悪化（２）先行してＰＦＩを導入した自治体病院の失敗例に懸念の声がある－－などと説明。吉田宏市長は会見で「５月時点で総合的に判断した。先行事例も含めて研究を進めた結果」と述べた。

　市が当初想定したのは、病院建設や管理・運営に関する広い業務について民間に一括委託する案。医療事務を含む「医療関連サービス」なども対象としていたが、（１）２年ごとに改訂される診療報酬への対応が難しい（２）収支が計画通りでなかった場合の対処が困難－－との理由から、対象から外れる可能性が高いという。【鈴木美穂】

〔福岡都市圏版〕