“内部告発は不利に”４０％

6月8日 4時31分

内閣府が会社員などを対象に行った調査によりますと、企業の犯罪や不祥事の内部告発について、およそ４０％の人が、解雇や不利な扱いを受けるおそれがあることなどを理由に通報しないと考えていることがわかりました。