経済

　インターネット上の仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天が、利用客のクレジットカード番号やメールアドレスの個人情報を、一部の出店企業に有料で提供していたことが５日、分かった。０５年に発覚した出店企業の元社員による顧客の個人情報盗み出し事件を機に、楽天は出店企業への提供を取りやめたとしていたが、同社が設けた条件を満たした一部の企業にだけは、その後も提供を続けていた。

　楽天によると、カード番号などを提供しているのは、出店企業９社。「楽天のカード決済の仕組みを使うと手数料が発生する」などの理由で、カード番号の提供を受け、自社で商品代金を決済処理している。

　９社は上場企業やその１００％子会社などで、楽天市場での販売件数が月１０００件以上など、楽天側が定める条件を満たしているという。楽天広報担当者は「支払い手続きの中で顧客に説明し、９社とは個人情報保護の覚書も交わしている。何の問題もない」と説明する。

　ただ、ホームページ上で示される支払い手続きの中で、一部の社は「当店（出店企業）は楽天より例外的にカード番号の開示を受け、独自に決済処理をしている」などと記す一方、同じページで「クレジットカード番号がショップ（出店企業）に渡ることはない」と表記しており、分かりにくい内容になっている。

　経済産業省情報経済課の担当者は「個人情報の取り扱いは、誤解を受けないよう消費者目線で説明すべきだ」と話している。【望月麻紀】