Leander Kahney　1999年12月06日

先週、シアトルで世界貿易機関(WTO)の反対派たちが催涙スプレーを浴びせられている様子が、世界中でトップニュースとして報じられた。しかし活動家たちは、自分たちのメッセージはニュースを通して一般の人々に明確に伝えられていないと不満を述べている。

シアトルの街が平安を取り戻した現在、抗議行動はウェブにその舞台を移している。そこには、メディアが報道しきれていないことを扱うサイトが何十もあり、さまざまなメーリングリストで、そもそもなぜ何万人もの人々が町へ繰り出したのかが論じられている。

「大手メディアは、暴徒と警官の衝突にばかり注目して、本当のニュースを見逃している」と不満を述べるのは、カリフォルニア州バークレーに本拠を置く環境・人権保護団体『ラカス協会』(Ruckus Society)だ。同団体は、先週起こった出来事を報じた大手メディアの記事へのリンクを何十も集めている。

ラカス協会によれば、本当のニュースは「100を超す団体から4万人もの人々が集い、非暴力的で平和的な抗議を行なった」ことだという。

不可解なのは、なぜあれほど幅広い種類のグループが集まったかということだ。抗議には、組織だった労働団体から、環境・人権保護団体の活動家、チベット解放運動の支援者にメキシコのサパティスタ民族解放軍支援者、はては共和党の青年組織までもが加わっていた。

英国BBC放送『ワールド・サービス』サイトは、以下のような分析を掲載している。「シアトルの街でデモを行なった人々は、互いに共通するものはあまりなかったかもしれないが、ある1つの感情によって結ばれていた。それは、彼らが根本的に不公平だと確信するプロセスや組織への嫌悪だ。彼らはみな、WTOは巨大企業の利潤や商品を人々の利益や地球の問題より優先させる団体だ、という見解において一致している」

WTO公式サイトにそっくりな外見のWTO批判サイトがある。これは、反企業主義のいたずら者『(R)TM-ark』なる人物によって運営されており、広く宣伝されている。このサイトによれば、WTOは秘密主義で陰謀を企てている組織であり、事実上、企業の利益にのみ迎合する世界政府へと急速に発達しつつあるという。

「WTOの目的は、世界規模の自由貿易を拡大強化することだ」と(R)TM-arkは言う。「世界規模の自由貿易はすでに多国籍企業に対し、民主主義政府の意向に反してみずからの意志を貫くだけの強大な力を与えている。こうした企業の権力を拡大させていけば──それこそWTOが今回のシアトル会議および今後の会議で意図していることだが──将来政府はさらに無力化し、ただひたすら儲けることだけが唯一の目的であるこうした諸企業の破壊行為から国民を守る能力を、今以上に失っていくだろう」

WTOは、自由貿易を執拗に追求するその姿勢によって、世界各国の民主的に選ばれた政府が定めた環境、労働、人権を守る法律に損害を与えている。ゆえに幅広いグループがシアトルの街にくり出したのだ──と(R)TM-arkは主張する。

シアトルの抗議行動を専門に扱うあるサイトは、WTOは権力を拡大するために会合を開いていると説明している。抗議者たちは、WTOがすでに強大すぎる力を持っていると確信しているために、大挙して抗議運動に参加したというわけだ。

「世界中の人々に懸念が広がっている。これ以上勢力を拡大しないうちにWTOを再検討し、改善すべきだという声は高まる一方だ」と、このサイトには書かれている。

この抗議サイトは、背景となる知識もいくらか提供している。現在問題となっている貿易摩擦においてWTOが果たしている役割などについて解説を行なっているのだ。たとえば、ロックフォール・チーズといったヨーロッパ製品に米国が関税をかけようとしている問題などが取り上げられている。

「世界中の人々が人権、労働上の権利、環境保護に基いた社会の恩恵を享受するためには、WTOは大きく変わらなくてはならない」とサイトには書かれている。

「グローバリゼーションへの抵抗運動」を掲げた『シアトルWTO』というページは、より詳しくこの問題を扱っている。

この問題を詳しく扱っているサイトには、ほかにラルフ・ネーダー氏の『パブリック・シチズン』もある。ここでは、WTOは「誰のための貿易機関」なのかという疑問が投げかけられている。

『アドバスターズ』は、ユーモラスなスタイルでWTO批判を展開している。WTOが推進する方針によって、世界経済は「いつ破産してもおかしくない無政府状態のカジノ」に変わってしまったし、このまま放置すれば地球が破滅するほどの環境悪化が引き起されるというのだ。

「奇妙なことに、こうした問題はほとんどWTO会議の議題に取り上げられることがない」と、アドバスターズには書かれている。

シアトルの『独立メディア・センター』は、いわゆる「企業メディア」に依存せず、「シアトル発、最新かつ草の根のWTO報道」を提供している。報道の形態は、記事、写真、オーディオ、ビデオなどさまざまだが、いずれも「ストリートからの直送」だ。

同じく『WTOウォッチ』も、抗議者側に立った斬新なニュース記事を多数提供している。さらに、WTOが貿易論争に果たしている役割の解説のほか、今夏フランスの農業従事者たちが起こした反マクドナルド運動など、過去の反グローバリゼーション運動も紹介している。

一方、WTOも自分たちの立場から書いた記事を大容量のウェブサイト上に掲載し、シアトル会議の模様をウェブ放送していた。

それ以上のコンテンツに関しては、WTOの姉妹組織にあたるパリの経済協力開発機構のサイトで見ることができる。

[日本語版：高橋朋子／合原弘子]

WIRED NEWS 原文(English)