日本の有権者の６０％超が現在の地球温暖化対策は不十分だとし、温室効果ガスの排出を２０２０年に１９９０年比で２５％以上削減することを中期目標にするべきだと考えているとの調査結果を、世界自然保護基金（ＷＷＦ）などがまとめたことが１日、分かった。

　米国の世論調査会社に依頼し、５月１６日から２５日に日本の有権者を無作為に選んで電話調査、９７６人から回答を得た。

　麻生内閣の温暖化対策について「さらに多くの取り組みをするべきだ」と答えた人は６２％で、「現状の取り組みでよい」とした人の２６％を大きく上回った。

　中期目標について、現在検討されている選択肢の中で最も大きい「２５％削減」を「ほぼ適切」とした人が４１％、「十分に高いとは言えない」とさらに削減量が大きい目標にすべきだとした人が２２％だったのに対し、「高すぎる」としたのは３０％だった。（共同）