二階氏側不起訴受け、検察審に「起訴相当」申し立て

　西松建設が二階俊博・経済産業相側のパーティー券をダミー団体経由で購入していた問題で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで告発されていた自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分（嫌疑不十分）としたのは不当だとして、告発した大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が４日、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会へ発送した。

　５月２１日施行の改正検察審査会法では、市民で構成する検察審査会が「起訴相当」の議決を２回すれば、強制的に起訴される仕組みになった。申し立てたメンバーらの代理人代表の阪口徳雄弁護士は記者会見で「今回の処分はどうみても納得できない。改正法を踏まえ、市民の良識に訴えたい」と話した。