10代の異常行動1．5倍に＝タミフルとの関連「結論は困難」−厚労省

　抗インフルエンザ薬タミフルを服用した10代の異常行動が報告されている問題で、厚生労働省は3日、タミフルを服用した患者が重大な異常行動を起こす確率は、服用しなかった患者の1．54倍とする研究班の調査結果を発表した。ただし調査対象者が少ないため統計的に有意とはいえず、服用との因果関係を結論付けるのは困難だったという。
　一方で同省は、10代への使用制限を取りやめる根拠はないとした。近く安全対策調査会に研究結果を報告し、同会は使用制限を継続するかどうか判断する。
　廣田良夫大阪市立大教授の研究班が20歳未満のインフルエンザ患者9666人のデータを分析。事故につながる恐れのある重大な異常行動を起こす確率は10代では、服用者は服用しなかった患者の1．54倍となった。ただ、異常行動を起こした人数が11人と少なく、データにばらつきがあったため、統計的に有意とは認められなかった。10歳未満では服用者の方が異常行動率が低かった。
　岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長の研究班によると、タミフルの使用を制限した後も異常行動は大幅には減っていない。異常はインフルエンザそのものによって起きている可能性を示しているという。　

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