熊本

　◇市長「予算執行の仕組み見直し」

　約１億円に上る不正経理問題で職員６１３人という異例の大量処分を１９日発表した熊本市。自らも過去最高となる３０％減給（６カ月）の処分を下した幸山政史市長は「市民の信頼を失っていることを重く受け止め自らの責任として減額した。物品購入や予算執行の仕組みを見直し、全職員の意識改革に取り組んでいかなければならない」と話した。【和田大典】

　◇自らも３０％減給

　処分の内訳は、４月の再調査で新たに約５００万円の差し替えが見つかった当時の下水道部長など４人が懲戒処分の戒告。市は懲戒処分の指針で、公金の不適正処理の処分を「減給又は戒告」としているが、６０９人は自主申告や調査に積極的に協力したとして口頭や文書での訓告にとどめた。

　幸山市長は、条例上の給料月額１１４万３０００円の３０％・３４万２９００円を６カ月間、総額２０５万７４００円減給する。副市長や教育長ら７人は１０％減給（６カ月）。２９日に開く臨時議会に提案する。

　また、入札など正規の手続きで購入した場合との差額２２４５万円の返還は、局長級１０万円▽部長級７万円▽課長級５万円－－など職階ごとに決め、０８年１２月末時点の職員約２８００人で負担する。県の不正経理で求めた退職者への返還協力は「現在いる職員で弁済する」として求めない。