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天安門事件２０年 “風化”も「民主運動」再燃を警戒 (2/2ページ)
今月１０日、北京市西郊の香山の某施設に、１９人の知識人が集まり、「２００９北京六四民主運動シンポジウム」を開いた。天安門事件関係の討論会はタブーであり、当局の監視を逃れるのに苦労したようだ。
討論記録によると、参会者の１人は、五四運動以来、国家権力によって個人の権利が弾圧された歴史を振り返り、強権政治の通弊とした。特に共産党が政権を握った後、５５万人が弾圧された反右派闘争（５７年）をはじめ、毛沢東時代の「暗黒」を指摘。
それは多分に毛沢東の独裁者的資質と極左主義に起因するにせよ、それだけではない。
７６年４月の第１次天安門事件は、北京市民による極左路線への異議申し立てが「反革命」とされ、トウ小平氏は「黒幕」として公職追放になったが、翌年、事件は「大衆の革命的行動」と名誉回復され、トウ氏も復活を遂げた。
そのトウ小平氏に国民は絶大な期待を寄せ、それにこたえるように７８年末に権力を握ったトウ氏は改革・開放とともに政治改革を打ち出した。しかし翌春には７８年秋以来の民主運動を弾圧、その旗手的存在だった魏京生氏の逮捕を命じた。
毛沢東と違ってフランス留学経験を持つトウ小平氏は、国際感覚があり、西洋の合理主義にも通じていたが、権力掌握後は、毛沢東同様、体制や自分への批判に非寛容だった。それは権力の源泉である一党独裁堅持への執念でもあった。
そのためトウ氏は、西側のブルジョア思想を敵と見なし、８６年の民主運動も弾圧、長年の同志だった胡耀邦氏を断罪した。その文脈でみれば、８９年の学生デモも、学生に理解を示した趙紫陽氏も許容しなかったのは当然だった。
その半面で、貧富の格差は拡大、官僚の腐敗も深刻化、社会には不公平感が広がり、治安の悪化、紛争や暴動の頻発を招き、環境破壊も深刻さを増す。これはトウ小平氏が目指した社会ではなかった。彼は引退後の９３年、弟のトウ墾氏に対し、格差拡大への強い懸念を表している。
しかし、その種をまいたのはトウ小平氏自身だった。天安門事件で趙紫陽氏ら改革派指導者や知識人、学生たちが追求した政治改革と民主化をつぶし、一党独裁下で資本主義化を図った結果である。
中国ではいま、権貴体制という表現がある。エリート支配層の党官僚と資本家が手を結び、労働者、農民を搾取して富を得る体制を指す。そこに汚職は付き物だが、腐敗は司法やメディアにもおよび、監視システムは十分に機能していない。
しかし、この２０年間の経済・社会の発展は、共産党の支配体制を揺さぶり始めた。携帯電話、パソコンの普及によってネット情報が行き来し、一党支配を支える情報と宣伝の独占力は著しく低下した。党の宣伝を人びとは信じなくなった。
昨年１２月、知識人たちが政治改革を求めた０８憲章は、そうした社会変化を背景にしていたが、影響は限定されていた。多くの知識人、学生は格差社会の上級階級に属し、政治改革の必要は認めても、リスクのある行動には消極的だ。
その一方で、数億人いる労働者、農民ら社会的弱者層による暴動や当局襲撃事件が急増した。中国当局が警戒するのは、弱者層の不満を組織化し、人権や民主化の運動と連動する動きという。当局が天安門事件を再評価する道はなお遠い。
（トウは登におおざと）