経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「（交渉への）意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。

　部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。ＡＰＥＣ加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。(18日 22:01)