中国の強制労働問題、ワシントンで博物館に　人権活動家が開設

　【ワシントン＝山本秀也】中国の政治犯らに対する強制労働問題をテーマにした初の展示施設「労働改造博物館」がこのほど、ワシントンにオープンした。「労改（ラオガイ）」の名で時事英語ともなった強制労働キャンプは、中国当局による人権侵害として米議会でも非難が高まっており、館長を務める中国系人権活動家ハリー・ウー（呉弘達）氏（７１）は、「米国内や世界各地への巡回展示にも取り組み、この問題への理解を促したい」と語っている。

　中国の強制労働キャンプは、不穏分子とみなされた人々を裁判ぬきで長期収容できるなど、政権を支える上で重要な役割を果たしている。ウー氏の推計によれば、現在の収容者数は「３００万人以上」。強制労働による生産物は、日本を含む海外市場にも輸出されている。

　博物館には、強制労働の概況に関する説明資料のほか、ワインや茶葉、工具類などの生産物や、収容者の被服といった実物が展示されている。

　外国の特定問題をテーマにしたワシントンの常設施設としては、ユダヤ人虐殺を扱った「ホロコースト博物館」に続くものだ。米インターネット大手ヤフーによると、同社で作る人権基金が、博物館の立ち上げを支援。同社は、中国当局のネット検閲に協力したとして、過去に米議会や人権団体の批判を受けていた。