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市営住宅から暴力団組員を排除する条例に基づき、広島市が指定暴力団共政会高塚組組員(42)に対して南区の市営住宅を明け渡すよう求めた訴訟の控訴審判決が29日、広島高裁であった。窪田正彦裁判長は、組員に明け渡しを命じた一審広島地裁判決を支持し、組員側の控訴を棄却した。
窪田裁判長は「暴力団構成員という地位は社会的身分とはいえず、暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると、構成員であるとして不利益に扱うことは合理的で許される」などと指摘。「社会的身分や地位に関する差別で憲法違反」とする組員側の主張を退けた。
広島市の秋葉忠利市長は「暴力団員の排除を進めるうえで非常に心強い。引き続き、県警と連携して市営住宅から暴力団員を排除し市民の生活の安全と平穏の確保に取り組みたい」とするコメントを発表した。
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